有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	67,582千円		31,753千円
棚卸資産	406,697		733,938
製品保証引当金	41,510		39,417
貸倒引当金	154,148		203,907
関係会社株式評価損	-		28,057
退職給付に係る負債	54,824		62,358
有形固定資産	547,347		509,975
役員株式報酬	91,633		121,881
その他	77,948		212,382
繰延税金資産小計	1,441,689		1,943,671
評価性引当額	△81,104		△8,045
繰延税金負債との相殺	△1,006,250		△1,118,111
繰延税金資産合計	354,334		817,515
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△2,187,165		△3,021,720
その他	-		△25,570
繰延税金資産との相殺	1,006,250		1,118,111
繰延税金負債合計	△1,180,914		△1,929,179
繰延税金資産(負債)の純額	△826,580		△1,111,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△0.4		0.0
外国子会社配当金源泉税	0.0		-
試験研究費の特別控除	△2.7		△1.8
在外子会社の税率差異	△7.8		△10.7
在外子会社の留保利益	7.1		8.9
その他	1.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		26.8