訂正有価証券報告書-第20期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	46,205千円		52,900千円
棚卸資産	897,916		1,198,913
製品保証引当金	22,012		124,677
貸倒引当金	30,133		127,839
関係会社株式評価損	-		69,676
退職給付に係る負債	38,399		42,172
固定資産	39,308		172,670
役員退職慰労引当金	72,224		78,365
繰延ヘッジ損益	38,114		-
その他	48,497		△341,360
繰延税金資産小計	1,232,810		1,525,854
評価性引当金	△158,546		-
繰延税金資産合計	1,074,263		1,525,854
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△1,046,820		△1,596,001
その他	△6,129		332,407
繰延税金負債合計	△1,052,950		△1,263,593
繰延税金資産(負債)の純額	21,313		262,260

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	963,357千円		1,424,726千円
固定資産-繰延税金資産	36,945		101,128
流動負債-その他	△1,141		△12,664
固定負債-繰延税金負債	△977,848		△1,250,929

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		△0.2
住民税均等割	0.1		0.0
評価性引当金の増減	0.0		△1.1
外国子会社配当金源泉税	4.3		1.7
試験研究費の特別控除	△2.4		△2.1
在外子会社の税率差異	△8.0		△9.2
過年度法人税	-		3.0
在外子会社の留保利益	6.5		5.1
その他	0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		27.9