有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,736	千円		8,767	千円
棚卸資産	571,339			749,325
製品保証引当金	48,667			42,289
貸倒引当金	179,765			122,981
関係会社株式評価損	294,852			303,564
退職給付に係る負債	72,560			73,346
有形固定資産	220,811			294,672
役員株式報酬	227,747			313,761
研究開発費	225,810			30,159
その他	211,713			310,011
繰延税金資産小計	2,079,004			2,248,878
評価性引当額	△294,852			△303,564
繰延税金負債との相殺	△1,158,159			△1,610,174
繰延税金資産合計	625,991			335,139
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△3,668,051			△4,323,177
その他	△115,111			△552,879
繰延税金資産との相殺	1,158,159			1,610,174
繰延税金負債合計	△2,625,003			△3,265,882
繰延税金資産(負債)の純額	△1,999,011			△2,930,742

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.1
住民税均等割	0.1			0.1
評価性引当額の増減	3.6			-
外国子会社配当金源泉税	-			1.8
試験研究費の特別控除	△1.5			△1.1
持分法投資損益	△4.4			5.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△0.5
在外子会社の税率差異	△10.6			△21.5
在外子会社の留保利益	6.5			15.5
その他	△2.0			2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1			32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は21,251千円増加し、法人税等調整額(貸方)が20,652千円増加、その他有価証券評価差額金(借方)が598千円減少しております。