有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31,753千円		-千円
棚卸資産	733,938		787,889
製品保証引当金	39,417		58,186
貸倒引当金	203,907		177,119
関係会社株式評価損	28,057		-
退職給付に係る負債	62,358		70,121
有形固定資産	182,882		148,366
役員株式報酬	121,881		163,040
研究開発費	327,092		448,560
その他	212,382		170,346
繰延税金資産小計	1,943,671		2,023,631
評価性引当額	△8,045		-
繰延税金負債との相殺	△1,118,111		△1,150,554
繰延税金資産合計	817,515		873,076
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△3,021,720		△3,138,473
その他	△25,570		△32,993
繰延税金資産との相殺	1,118,111		1,150,554
繰延税金負債合計	△1,929,179		△2,020,912
繰延税金資産(負債)の純額	△1,111,664		△1,147,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.7
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	0.0		0.0
外国子会社配当金源泉税	-		11.9
試験研究費の特別控除	△1.8		△0.4
在外子会社の税率差異	△10.7		△21.2
在外子会社の留保利益	8.9		1.9
過年度法人税	0.7		-
その他	△0.9		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		22.1