訂正有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	52,900千円		32,760千円
棚卸資産	1,198,913		534,660
製品保証引当金	124,677		89,076
貸倒引当金	127,839		100,768
関係会社株式評価損	69,676		69,747
退職給付に係る負債	42,172		44,932
固定資産	172,670		301,069
役員退職慰労引当金	78,365		-
その他	△341,360		△526,394
繰延税金資産小計	1,525,854		646,620
評価性引当額	-		△41,324
繰延税金資産合計	1,525,854		605,295
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△1,596,001		△1,850,020
その他	332,407		771,226
繰延税金負債合計	△1,263,593		△1,078,794
繰延税金資産(負債)の純額	262,260		△473,498

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2		0.3
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額の増減	△1.1		-
外国子会社配当金源泉税	1.7		△0.5
試験研究費の特別控除	△2.1		△1.7
在外子会社の税率差異	△9.2		△11.5
過年度法人税	3.0		0.8
在外子会社の留保利益	5.1		2.2
その他	0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		20.8