有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象です。当社グループにおいては、第1四半期を中心に、主要得意先での工場の稼働停止や生産調整、政府や地域行政機関の方針に基づく安全対策上の理由等から、一時的な操業停止がありましたが、第2四半期以降、中国や北米を中心に稼働状況は回復しております。
しかし、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、ある一定の仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行いました。
一定の仮定としては、海外の一部地域においてはいまだに感染の拡大が続いているものの、国内及び海外の大半の地域の事業は、当連結会計年度の第2四半期以降において回復基調がみられたことから、翌連結会計年度以降における当社グループの業績への影響は軽微かつ限定的であると想定しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。