訂正有価証券届出書(新規公開時)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出制度があり、当社と一部の連結子会社は確定給付制度または確定拠出制度、もしくはそれらを併用しております。
確定給付制度には確定給付企業年金制度があり、複数事業主制度の厚生年金基金制度にも加入しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度には確定拠出企業年金制度と前払退職金制度を設けております。
一部の連結子会社は確定給付制度または確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
なお、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度は
99%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度210百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計
年度164百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)制度全体に占める当社グループの加入人員の割合
当連結会計年度 0.91% (平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額(9,644百万円)の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高(40,107百万円)から当年度剰余金(14,310百万円)及び別途積立金(35,440百万円)を差引いた残高であります。
本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、加入員負担掛金率0.15%、償却残余期間は平成27年3月31日現在で7年0ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
5.その他
上記の他、米国の一部子会社においては、退職後医療保険給付制度に係る給付債務を、連結貸借対照表の流動負債のその他及び固定負債のその他として、当連結会計年度425百万円計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出制度があり、当社と一部の連結子会社は確定給付制度または確定拠出制度、もしくはそれらを併用しております。
確定給付制度には確定給付企業年金制度があり、複数事業主制度の厚生年金基金制度にも加入しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度には確定拠出企業年金制度と前払退職金制度を設けております。
一部の連結子会社は確定給付制度または確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
なお、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度は
99%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度194百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計
年度149百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)制度全体に占める当社グループの加入人員の割合
当連結会計年度 0.92% (平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額(△6,243百万円)の主な要因は、基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高(34,540百万円)と当年度不足金(21,454百万円)、別途積立金(49,751百万円)であります。
本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、加入員負担掛金率0.15%、償却残余期間は平成28年3月31日現在で6年0ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
5.その他
上記の他、米国の一部子会社においては、退職後医療保険給付制度に係る給付債務を、連結貸借対照表の流動負債のその他及び固定負債のその他として、当連結会計年度456百万円計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出制度があり、当社と一部の連結子会社は確定給付制度または確定拠出制度、もしくはそれらを併用しております。
確定給付制度には確定給付企業年金制度があり、複数事業主制度の厚生年金基金制度にも加入しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度には確定拠出企業年金制度と前払退職金制度を設けております。
一部の連結子会社は確定給付制度または確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
なお、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,509百万円 |
| 勤務費用 | 142 |
| 利息費用 | 24 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 195 |
| 退職給付の支払額 | △125 |
| その他 | △7 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,739 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 2,580百万円 |
| 期待運用収益 | 27 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △130 |
| 事業主からの拠出額 | 196 |
| 退職給付の支払額 | △125 |
| その他 | △0 |
| 年金資産の期末残高 | 2,548 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 274百万円 |
| 退職給付費用 | 35 |
| 退職給付の支払額 | △24 |
| 制度への拠出額 | △14 |
| その他 | △4 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 267 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,140百万円 |
| 年金資産 | △2,731 |
| 408 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 49 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 458 |
| 退職給付に係る負債 | 458 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 458 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 142百万円 |
| 利息費用 | 24 |
| 期待運用収益 | △27 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △56 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 35 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 118 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △382百万円 |
| 合計 | △382 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 28百万円 |
| 合計 | 28 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 株式 | 49% |
| 債券 | 46 |
| 現金及び預金 | 1 |
| その他 | 4 |
| 合計 | 100 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度は
99%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 0.4% |
| 長期期待運用収益率 | 1.0% |
| 予想昇給率 | 3.8% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度210百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計
年度164百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 年金資産の額 | 571,380百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 561,736 |
| 差引額 | 9,644 |
(2)制度全体に占める当社グループの加入人員の割合
当連結会計年度 0.91% (平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額(9,644百万円)の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高(40,107百万円)から当年度剰余金(14,310百万円)及び別途積立金(35,440百万円)を差引いた残高であります。
本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、加入員負担掛金率0.15%、償却残余期間は平成27年3月31日現在で7年0ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
5.その他
上記の他、米国の一部子会社においては、退職後医療保険給付制度に係る給付債務を、連結貸借対照表の流動負債のその他及び固定負債のその他として、当連結会計年度425百万円計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出制度があり、当社と一部の連結子会社は確定給付制度または確定拠出制度、もしくはそれらを併用しております。
確定給付制度には確定給付企業年金制度があり、複数事業主制度の厚生年金基金制度にも加入しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度には確定拠出企業年金制度と前払退職金制度を設けております。
一部の連結子会社は確定給付制度または確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
なお、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,739百万円 |
| 勤務費用 | 155 |
| 利息費用 | 10 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △88 |
| 退職給付の支払額 | △105 |
| 過去勤務費用の発生額 | 0 |
| その他 | △1 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,709 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 2,548百万円 |
| 期待運用収益 | 26 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 109 |
| 事業主からの拠出額 | 127 |
| 退職給付の支払額 | △105 |
| その他 | △2 |
| 年金資産の期末残高 | 2,705 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 267百万円 |
| 退職給付費用 | 31 |
| 退職給付の支払額 | 2 |
| 制度への拠出額 | △17 |
| その他 | 0 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 284 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,124百万円 |
| 年金資産 | △2,902 |
| 221 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 66 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 288 |
| 退職給付に係る負債 | 324 |
| 退職給付に係る資産 | △36 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 288 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用 | 155百万円 |
| 利息費用 | 10 |
| 期待運用収益 | △26 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 14 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 0 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 31 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 185 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 216百万円 |
| 合計 | 216 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 244百万円 |
| 合計 | 244 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 株式 | 53% |
| 債券 | 44 |
| 現金及び預金 | 1 |
| その他 | 2 |
| 合計 | 100 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度は
99%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 割引率 | 0.6% |
| 長期期待運用収益率 | 1.0% |
| 予想昇給率 | 4.2% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度194百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計
年度149百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 年金資産の額 | 531,916百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 538,160 |
| 差引額 | △6,243 |
(2)制度全体に占める当社グループの加入人員の割合
当連結会計年度 0.92% (平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額(△6,243百万円)の主な要因は、基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高(34,540百万円)と当年度不足金(21,454百万円)、別途積立金(49,751百万円)であります。
本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、加入員負担掛金率0.15%、償却残余期間は平成28年3月31日現在で6年0ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
5.その他
上記の他、米国の一部子会社においては、退職後医療保険給付制度に係る給付債務を、連結貸借対照表の流動負債のその他及び固定負債のその他として、当連結会計年度456百万円計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
