(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1百万円		2百万円
関係会社株式評価損	16		32
投資有価証券評価損	162		162
会社分割に伴う関係会社株式	981		981
ゴルフ会員権評価損	8		8
貸倒引当金	242		206
長期未払金	29		29
退職給付引当金	4		4
資産除去債務	7		7
関係会社事業損失引当金	15		2
未払賞与	15		16
未払事業税	4		10
その他	4		5
繰延税金資産小計	1,494		1,468
評価性引当額	△442		△416
繰延税金資産合計	1,051		1,052
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3		△3
その他有価証券評価差額金	△2,926		△3,707
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△2,930		△3,710
繰延税金負債の純額	△1,878		△2,658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.4		△19.4
評価性引当額の増減	△3.4		△3.0
その他	0.6		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8		13.7