有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1百万円		1百万円
投資有価証券評価損	136		102
会社分割に伴う関係会社株式	981		981
ゴルフ会員権評価損	7		4
貸倒引当金	321		188
未払金	0		-
資産除去債務	7		7
関係会社事業損失引当金	8		-
未払賞与	19		14
未払事業税	68		-
その他	21		12
繰延税金資産小計	1,574		1,313
評価性引当額	△462		△315
繰延税金資産合計	1,111		997
繰延税金負債
前払年金費用	△2		△5
固定資産圧縮積立金	△3		△3
その他有価証券評価差額金	△1,944		△1,136
未収事業税	-		△16
繰延税金負債合計	△1,950		△1,161
繰延税金負債の純額	△839		△164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.8		△13.3
評価性引当額の増減	0.5		△4.0
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		13.9

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。