有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1百万円		1百万円
投資有価証券評価損	95		98
会社分割に伴う関係会社株式	981		981
ゴルフ会員権評価損	4		4
貸倒引当金	296		2,630
資産除去債務	7		7
関係会社事業損失引当金	-		19
関係会社整理損失引当金	-		522
未払賞与	23		25
未払事業税	-		19
債務保証損失引当金	8		29
その他	14		58
繰延税金資産小計	1,432		4,399
評価性引当額	△321		△2,961
繰延税金資産合計	1,111		1,437
繰延税金負債
前払年金費用	△7		△14
固定資産圧縮積立金	△3		△3
その他有価証券評価差額金	△2,136		△895
未収事業税	△6		-
繰延税金負債合計	△2,154		△913
繰延税金資産(負債)の純額	△1,042		523

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.6
評価性引当額の増減	0.5
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.6

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。