訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1百万円
投資有価証券評価損	166
会社分割に伴う関係会社株式	981
ゴルフ会員権評価損	8
貸倒引当金	282
長期未払金	29
退職給付引当金	4
資産除去債務	6
関係会社事業損失引当金	26
未払賞与	13
未払事業税	6
その他	4
繰延税金資産小計	1,532
評価性引当額	△470
繰延税金資産合計	1,062
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△9
その他有価証券評価差額金	△2,135
その他	△5
繰延税金負債合計	△2,151
繰延税金負債の純額	△1,088

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.2
評価性引当額の増減	3.7
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	9.2
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は60百万円減少し、法人税等調整額が59百万円、その他有価証券評価差額金が119百万円、それぞれ増加しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1百万円
関係会社株式評価損	16
投資有価証券評価損	162
会社分割に伴う関係会社株式	981
ゴルフ会員権評価損	8
貸倒引当金	242
長期未払金	29
退職給付引当金	4
資産除去債務	7
関係会社事業損失引当金	15
未払賞与	15
未払事業税	4
その他	4
繰延税金資産小計	1,494
評価性引当額	△442
繰延税金資産合計	1,051
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3
その他有価証券評価差額金	△2,926
その他	△0
繰延税金負債合計	△2,930
繰延税金負債の純額	△1,878

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.4
評価性引当額の増減	△3.4
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8