- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループでは、「コーポレート・ガバナンス」を、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重したうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する仕組みと捉え、その強化を経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。
当社グループは、より実効的なコーポレート・ガバナンスの実践により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、自動車総合サービス産業の企業グループとして、安全で快適な移動手段、移動の楽しさと利便性をより多くの方にご提供できるよう努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2026/06/24 16:14- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ジョンを掲げています。
■ 楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める
■ 新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く
2026/06/24 16:14- #3 事業の内容
ニュージーランドモデル
日本から中古自動車を輸出し、船積前の整備・清掃・検疫・検査、海上輸送、現地での整備・輸入車検に至る一貫した
サービスにより現地ディーラー顧客に商品をお届けし、更に消費者向けオートローンや中古自動車取引のオンラインサイトの運営、消費者向け車検・修理など、同国の自動車社会に最善な商品・
サービスを提供しております。
なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。そして、自動車普及率は0.86台/人と、日本の0.63台/人(注1)を大きく上回っています。また2025年の「自動車輸入台数(新車と中古自動車/乗用車)は年間171,643台(注2)にのぼり、中古自動車に限れば、輸入台数は77,449台、うち日本からは74,986台(注2)となり、日本からの割合は非常に高くなっています。
- #4 事業等のリスク
①競合
| [リスク認識]中古自動車の輸出は、市場の拡大に伴って同業他社との競争が年々激しくなっております。中古自動車に関係する事業は古物営業法に基づく許可を取得すれば参入が可能であることから、当社グループの主要市場であるニュージーランド及びオーストラリアにおいても、今後、新規参入が増加する可能性があります。その結果、優良な中古自動車をめぐる仕入れ競争、販売先の争奪及び輸送手段の確保における競争等が激しさを増す可能性があります。検査事業は、後述のとおり、認証や認可に基づいて行っておりますが、これらの認証や認可の取得者が大きく増加すれば、同様に、競争が激しさを増す可能性があります。また、オーストラリアで新車を取り扱う自動車ディーラーと自動車物流会社は、ともに同国の業界大手ではありますが、業界内では常に激しい競争に晒されており、そうした競争の結果、十分な収益をあげることができず、他事業との相乗効果も発揮されない可能性があります。こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 |
| [対応]当社グループでは、ニュージーランドにおいては、日本から中古自動車を輸出し、船積前の清掃・整備、検査・検疫、通関、海上輸送、現地での整備・車検、自動車ローン、メンテナンスほかのアフターサービス、といった一連のサービスをグループ会社またはパートナー企業を通じて一貫して提供するという独自のビジネスモデルに一層磨きをかけ、顧客の利便性を向上させ、コスト競争力を強化することで、競合他社対比の優位性を維持・拡大してまいります。また、オーストラリアでは、新車販売や国内で発生する中古自動車の仕入・販売、国内物流をプラットフォームとして周辺事業を展開することで新たなビジネスモデルを構築し、競合他社対比の優位性を確立してまいります。 |
②新規事業展開
- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
フェッショナリズム、ティームワーク、感謝、献身と調和、社会への責任)を機能させる触媒です。「ご縁」
を起点とした信頼関係が「ティームワーク」を呼び、個々の「プロフェッショナリズム」を研鑽することで、複雑なグローバル・バリューチェーン(輸出入・物流・検査・サービス・小売)を繋ぐ力となります。
■ 経営陣の直接的な関与
2026/06/24 16:14- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 物流 | 411 | (125) |
| サービス | 98 | (2) |
| 検査 | 247 | (43) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。
- #7 沿革
当社グループの起源は、現代表取締役社長山中信哉が㈱日貿・ジャパントレーディング(現:㈱日貿)を三重県度会郡小俣町(現:三重県伊勢市)で設立し、水産食品の輸出入事業を開始した1988年4月に遡ります。日貿は取扱商品と貿易相手国を拡げる中、国内の自動車組立産業の保護から市場開放へと政策転換したニュージーランドに着目し、1989年5月より日本の中古自動車を同国向けに輸出する事業を開始しました。
イギリス連邦加盟国のニュージーランドは左車線・右ハンドルのため日本車との親和性が高く、日貿の取扱台数はその後順調に増加しました。そして、船積前検査や非船舶運航業、現地での修理・検査事業、輸出債権管理やオートローン事業などの関連サービスにも事業領域を拡大させ、事業ごとに会社を設立して連携することで、中古自動車取引の上流から下流までを包括するユニークなバリューチェーンを形成してまいりました。また、ニュージーランドのみならず、欧州などの他地域にも中古自動車輸出の事業エリアを拡げ、船積前検査も輸入国側のライセンス取得に基づき検査対象国を拡大してまいりました。
2015年1月、環境変化への迅速な対応、企業統治の徹底、資金調達手段の確立や経営資源の適切な配分を図るため、㈱日貿の単独株式移転によって、純粋持株会社である当社を設立しました。以来、事業領域や事業エリアの拡大に合わせてグループ内企業の再編や事業セグメントの見直しを実施し、自動車総合サービス企業としての基盤を固めてまいりました。
2026/06/24 16:14- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.のれん及び無形資産
(1)増減表
2026/06/24 16:14- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎とするセグメントから構成されております。なお、報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
すなわち、バリューチェーンの川上に位置する「輸出入」セグメント、次の段階にポジションを置く「物流」セグメント、「サービス」セグメント、「検査」セグメント及び「小売・卸売」セグメントの5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な商品及びサービスは、以下のとおりであります。
2026/06/24 16:14- #10 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 金額 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 4,925 |
| のれん | 9 |
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値2,830百万円は契約上の未収金額と等しく、回収不能と見込まれるものはありません。企業結合に係るアドバイザリーに対する報酬、手数料等の取得関連費用は109百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
条件付対価は、取得日後1年間においてAutocare社の業績が一定の財務指標を達成することを条件(アーンアウト)として売主に対して支払われる対価であり、当該業績を達成できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算します。
- #11 注記事項－借入金及びリース負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
<オーストラリア子会社(AutopactHoldings Pty Ltd、Autocare Services Pty Ltd)>・グロス・レバレッジ・レシオを一定の比率未満に保つこと。
・デッド・サービス・カバー・レシオを一定の比率以上に保つこと。
・不動産価値に対するローンの比率が一定比率を超えないようにすること。
2026/06/24 16:14- #12 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、2023年12月1日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、2023年12月1日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額としております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
2026/06/24 16:14- #13 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
製品保証引当金
製品保証引当金は、販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。これらの支出のほとんどは翌連結会計年度に支払われることが見込まれております。
2026/06/24 16:14- #14 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は以下のとおりであります。
・のれんの評価(注記「15.のれん及び無形資産」)
2026/06/24 16:14- #15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。通常、当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、原則として当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
2026/06/24 16:14- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⦅グループビジョン⦆
楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める
新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く
2026/06/24 16:14- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計年度における資産は、㈱日貿の期末取り扱い急増やAutopact Holdings Pty Ltdにおける店頭在庫の増加、年度後半における売上の増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加、並びに円安進行に伴う在外子会社における有形固定資産等やのれんの円換算による増加により、前連結会計年度末に比べ513億82百万円(31.5%)増加し、2,144億70百万円となりました。負債は、後述する永久劣後特約付きローンによる資金調達に伴う長期借入金の減少があったものの、運転資金としての短期借入金の増加、並びに円安進行に伴う在外子会社における借入金等の円換算による増加により、前連結会計年度末に比べ345億46百万円(25.2%)増加し、1,713億21百万円となりました。また資本は、当連結会計年度末に105億円の永久劣後特約付ローンを実行(本ローンは元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能となることから、IFRS会計基準では資本性金融商品として分類され資本に計上されることになります)したほか、在外営業活動体の換算差額が増加したため、前連結会計年度末に比べ168億35百万円(63.9%)増加し、431億48百万円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は419億84百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の15.4%から19.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
2026/06/24 16:14- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- のれん及び無形資産」をご参照ください。
将来の事業計画や事業環境の変化等により、主要な仮定に変更が生じた場合には翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/24 16:14 - #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、当社グループの経営管理を事業目的としており、当該サービスの対価として経営指導料をグループ会社より受領しております。当該経営指導料は、各事業年度毎に各グループ会社と合意した金額にて、各事業年度の収益として計上しております。
2026/06/24 16:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
