9268 オプティマスグループ

9268
2026/05/13
時価
357億円
PER 予
10.26倍
2018年以降
赤字-21.64倍
(2018-2025年)
PBR
1.25倍
2018年以降
0.25-3.17倍
(2018-2025年)
配当 予
3.87%
ROE 予
12.14%
ROA 予
1.61%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/26 9:48
#2 事業等のリスク
②新規事業展開
[リスク認識]当社グループは、収益力の強化と収益源の多様化を進めるため、新たな事業を創出し、拡大していく考えであります。また、前述のとおり、新たな市場も開拓してまいります。しかしながら、M&Aにより発生するのれんの減損にも影響する想定外の事業環境の変化や新たな事業リスクの顕在化等により、所期の成果を上げることができないことも常に想定されます。こうした事態が発生した場合には、当社グループの成長の機会の一つを逸するばかりか、投下資本の回収に加えて、仮に損失が生じれば財務面で影響を被ることから、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]当社グループでは、個々の事案については事前にグループの投資規律に沿って検討を重ね、所定の審議プロセスを経て実行の可否を判断します。また、過大なのれんの償却リスクを抱えないM&Aの実施を基本方針としており、既存ののれんの大半も買収時に発生したものではなく、買収前から厳密な減損テストを繰り返し、その価値を維持してきたのれんです。新規事業の実行後はモニタリングを励行し、各社の事業計画及び所期の成果との乖離を検証します。検証結果を踏まえて適時適切に対策を講じることで新規事業が確実に所期の成果の実現を目指すとともに、万が一、所期の成果の実現が困難な場合には果断な対処を行うことで、事業及び業績への影響を最小限に抑えることができる運営体制を確立しております。
③海上輸送
2024/06/26 9:48
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他に1,540百万円、繰延税金負債に462百万円、非支配株主持分に431百万円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,030百万円は、会計処理の確定により646百万円減少し、1,383百万円となっております。
また、前連結会計年度末ののれんは584百万円減少し、無形固定資産のその他は1,412百万円、繰延税金負債は423百万円、利益剰余金は8百万円、非支配株主持分は395百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は販売費及び一般管理費が33百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しており、また、法人税等調整額が22百万円減少、非支配株主に帰属する当期純利益が20百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が8百万円増加しております。
2024/06/26 9:48
#4 会計方針に関する事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、のれんの帰属する事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積り、のれんの償却については、5~13年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
2024/06/26 9:48
#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
流動資産426百万円
固定資産1,609
のれん1,383
流動負債△173
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得によりAutopact Pty Ltdを連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
2024/06/26 9:48
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
海外子会社税制改正の影響-4.5
のれん償却額及び減損額1.43.5
段階取得に係る差益△5.2-
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2024/06/26 9:48
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ105.9%増加し、907億11百万円となりました。これは主に現金及び預金が67億17百万円、売掛金及び契約資産が99億92百万円、棚卸資産が255億32百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ555.7%増加し、468億67百万円となりました。これは主に有形固定資産が164億1百万円、のれんが211億41百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ168.7%増加し、1,375億78百万円となりました。
2024/06/26 9:48
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当事業年度においては、取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討により、超過収益力が毀損していることを示す事象は識別されず、実質価額の著しい低下は無いと判断して、当該会社の関係会社株式について評価損を計上しておりません。
関係会社株式の実質価額に反映している超過収益力は、将来の事業計画に基づき評価しており、当該事業計画に用いた主要な仮定についての詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(のれんの評価)」をご参照ください。
将来の事業計画や事業環境の変化等により、主要な仮定に変更が生じた場合には翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2024/06/26 9:48
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
②に記載の主要な仮定については、今後の経済動向等によって、事後的な結果と乖離が生じ、繰延税金資産の回収可能性の見直しが発生する可能性があります。
(のれんの評価)
1.Blue Flag Pty Ltd.ののれんの減損の判定
2024/06/26 9:48
#10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2024/06/26 9:48

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