固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。その他については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～29年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております2018/06/28 15:24

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	13,685千円	-千円
機械装置及び運搬具	5,602	946
土地	48,324	-
計	67,612	946

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 減価償却累計額

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,018,063千円	1,172,936千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.9%増加し、165億7百万円となりました。これは、主に当連結会計年度末にかけての販売増加やサービスセグメント子会社でニュージーランドの一般消費者向け自動車ローン事業を営むAuto Finance Direct Limitedの貸出残高の増加により売掛金が8億60百万円増加したことや、たな卸資産が1億85百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて17.6%増加し、42億28百万円となりました。これは、主にレンタカー事業の車両等の取得により有形固定資産が6億30百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.8%増加し、207億36百万円となりました。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 財務制限条項に関する注記

・インタレスト・カバレッジ・レシオが1.5倍を下回らないこと
・純資産の有形固定資産に対する割合が50%以上であること
・対外債務の債権に対する割合が60%以下であること

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は遊休不動産売却(94,293千円)及び減損(91,060千円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加は不動産取得(57,343千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産取得(318,761千円)であります。当連結会計年度の主な増加は建物附属設備等の固定資産の取得(32,898千円)であり、主な減少は減価償却費(30,310千円)及び為替換算差額(21,827千円)であります。
4.期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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