- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 7,744 | 15,264 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,588 | 4,042 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2025/06/20 16:14- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として国際通信事業及び国内通信事業における伝送装置(機械装置及び運搬具)、深川データセンターの設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/20 16:14- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
Cable Landing Station Reality Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2025/06/20 16:14 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/20 16:14- #6 事業の内容
各セグメントの事業内容および関係会社の位置付けは以下のとおりです。
| 報告セグメント | 事業内容 | 関係会社 |
| 国際通信事業 | フィリピンと北米・香港等とを結ぶ国際通信回線を、CATV事業者等のインターネット接続事業者に提供しております。併せて、通信機器をCATV事業者等に販売しております。子会社であるInfiniVAN, Inc.がフィリピン国内で法人向けインターネット接続サービスを行っております。フィリピン国内に敷設した通信回線の提供を行っております。 | KEYSQUARE, INC.ISMO Pte. Ltd.Carrier Domain, Inc.InfiniVAN, Inc.CorporateONE, Inc. |
| 国内通信事業 | ・音声通信(電話サービス)の提供国内外の固定/携帯電話事業者と相互接続協定を締結し、自社ネットワークを通じた音声通信サービスを提供しております。他の通信事業者向けの格安な通話サービスの提供や、クレジットカード会社向けの自動督促用音声装置と組み合わせた音声通話サービス等、大手通信事業者が提供しないサービスを提供しております。大手通信事業者の着信者払い通話サービスを大口で仕入れて小口で再販し、1秒単位で課金する秒課金サービスを提供しております。・コールセンターシステムの販売インドのDrishti社が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」のライセンスを仕入れ、日本国内のコールセンター事業者へ販売。・データセンターサービス東京都内にデータセンターを保有し、他の事業者のサーバーを預かるコロケーションサービス(注1)等を提供しております。 | 株式会社アイ・ピー・エス・プロ |
| メディカル&ヘルスケア事業 | レーシック手術による近視矯正等の眼科、美容皮膚科等の科目で診療を行っております。フィリピンにおいて、人間ドック・健診センターを運営し、予防医療を提供しております。 | Shinagawa Lasik & Aesthetics Center CorporationShinagawa Healthcare Solutions Corporation |
(注1) コロケーションサービス
主に通信事業者の局舎内で、通信機器等を設置する場所を提供することをいう。
- #7 事業等のリスク
(2)国際通信事業に関わるリスク
当社グループの国際通信事業は、①当社によるフィリピンと香港・シンガポール等を結ぶ国際通信サービスの提供と②InfiniVANによるマニラ首都圏を中心とした地域内での法人向けインターネット接続サービスの提供及びフィリピン国内通信回線の提供になります。前者①は、当社が、フィリピンと香港、シンガポール、東京、北米との間の国際通信回線(フィリピン国内区間を含みます)の長期使用権(IRU)(注1)又は賃借権を、実質的な所有者である通信回線事業者から取得し小口化して、フィリピンでインターネット接続サービスを提供しているCATV事業者等に対して提供しております。また後者②は、InfiniVANがマニラ首都圏を中心とした地域で法人向けにインターネット接続サービスを提供するとともに、自社で敷設した通信回線を他の通信事業者等にIRU契約又はリース契約により提供しております。当社グループの国際通信事業による売上高は、当連結会計年度の売上高の73.5%を占めており、以下のようなリスクがあります。
(注1) IRU
2025/06/20 16:14- #8 会計方針に関する事項（連結）
・ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。一部子会社については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
・収益の計上基準
2025/06/20 16:14- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
国際通信事業には、一定の期間にわたり移転されるサービスの収益として、国際通信回線使用権のリース契約に基づくリース料の収益及び国際通信回線使用権のファイナンス・リースに関連する運用保守契約に基づく収益並びにインターネット接続サービスの収益が含まれております。
国内通信事業には、一定の期間にわたり移転されるサービスの収益として、従量課金による相互接続サービスや秒課金による音声電話サービスの収益、コールセンター向けの利用量課金による収益、及びデータセンターのコロケーションサービスによる収益が含まれております。なお、相互接続サービスについては、通信事業者間の合意により単価の変更が行われることがあり、その単価が決定していない場合は、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。
メディカル&ヘルスケア事業には、一時点で移転されるサービスの収益として、主に近視矯正手術による収益が含まれております。近視矯正手術の提供による履行義務は、機器を用いたレーシックによる施術が完了した時点で充足したと判断しております。
2025/06/20 16:14- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいております。2025/06/20 16:14 - #11 報告セグメントの概要（連結）
(2)各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
| 報告セグメント | サービスの種類 |
| 国際通信事業 | 国際通信回線をフィリピンのCATV事業者に提供フィリピン国内における通信事業海外送金サービスなどの顧客開拓・利用促進事業 |
| 国内通信事業 | 電話サービス及びコールセンター向けソフトウエアの販売 |
| メディカル&ヘルスケア事業 | 眼科の診療・美容皮膚科 人間ドック・健康診断の提供 |
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/20 16:14- #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| [0] |
| 国内通信事業 | 33 |
| [0] |
(注)1.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
2.全社(共通)は、特定の事業に区分けできない本社の人事総務、経理財務、経営企画等の管理部門の従業員であります。
- #14 沿革
| 年月 | 概要 |
| 2022年6月 | フィリピンに人間ドック・健診センターを運営することを目的とする「Shinagawa Healthcare Solutions Corporation」(当社40%、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation50%)(現 連結子会社)を設立 |
| 2022年7月 | 国内通信事業を会社分割により分社化し、株式会社アイ・ピー・エス・プロ(当社100%)(現 連結子会社)を設立 |
| 2023年5月 | Shinagawa Healthcare Solutions Corporationが、Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Centerの運営を開始 |
(注1) 着信課金(トールフリー)再販サービス(秒課金サービス)
着信者が契約し、発信者が(指定された番号を使用する等の)着信課金手順を指定して通話した場合、通常は発信者が払うべき通話料金を着信者が払う仕組みとなっております。当社の「秒課金サービス」は、課金単位を従来の3分又は30秒単位から、1秒単位での提供を行うサービスです。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 部統制システムの強化・運用
当社グループはこれまで継続的に内部監査体制を強化し、業務の改善、統制の強化に努めてまいりました。今後は、コーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、さらにコンプライアンス遵守を社内に浸透させる施策を展開してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高、営業利益を重要な指標としております。ただ下記の事業につきましては、投資が先行する新規事業であること等から、独自の尺度で経営上の目標の達成状況を判断しております。
国際通信事業は、法人向けインターネット接続サービスに関して、課金済みの顧客件数及びその契約容量を事業成長判断の一つの基準としており、毎月集計して進捗の管理をしております。
また、同サービスを利用できるようになった建物の件数も、事業成長判断の一つの基準としております。通信回線・通信機器を設置するまで、調整に時間がかかるものの、いったん設置した後は容易にサービス提供できるため、収益の可能性が高まるといえるからです。2025/06/20 16:14 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
メディカル&ヘルスケア事業は、フィリピンにおいて、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation(以下「SLACC」)によるレーシックの安定的な提供を行うとともに、Shinagawa Healthcare Solutions Corporation(以下「SHSC」)で2023年4月に開院した日本基準の健診センター・人間ドックである、Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center(以下「SDPCC」)を通じ、フィリピン国内での予防医療の普及啓発に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,264百万円(前期比8.1%増)、営業利益は4,413百万円(同13.3%増)となりました。また、円安の進行に伴い為替差損を276百万円計上(前期は為替差益を730百万円計上)したことにより、経常利益は4,073百万円(同8.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,544百万円(同10.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2025/06/20 16:14- #17 設備投資等の概要
国際通信回線の使用権が当社の設備に重要な意味を持つので、以下、有形固定資産のほか無形固定資産のうち通信回線使用権を含めて記載しております。
当連結会計年度における設備投資の金額は、国際通信事業においては3,449百万円、メディカル&ヘルスケア事業においては33百万円、国内通信事業においては604百万円となっております。
2025/06/20 16:14- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/20 16:14- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2025/06/20 16:14- #20 重要な契約等（連結）
- 国内通信事業2025/06/20 16:14
- #21 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 1,930百万円 | 1,259百万円 |
| 関係会社に対する仕入高 | 172百万円 | 221百万円 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分掲記しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/06/20 16:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
