(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,286	百万円
有価証券減損処理	3,155
退職給付に係る負債	1,284
減価償却	530
賞与引当金	374
減損損失	348
未払事業税	189
その他	1,359
繰延税金資産小計	12,529
評価性引当額	△6,866
繰延税金資産合計	5,662
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,835
退職給付に係る資産	△1,317
時価評価による簿価修正額	△1,251
その他	△37
繰延税金負債合計	△20,441
繰延税金負債の純額	△14,778	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2
住民税均等割		0.1
評価性引当額の減少		△1.8
負ののれん発生益		△25.6
その他		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.7	%