(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,460	百万円	6,360	百万円
有価証券減損処理	1,713		1,478
税務上の繰越欠損金	30		944
減損損失	626		890
退職給付に係る負債	1,141		887
繰延資産	273		628
減価償却	690		559
賞与引当金	372		330
その他	1,673		1,002
繰延税金資産小計	13,981		13,082
評価性引当額(注)	△5,239		△3,038
繰延税金資産合計	8,742		10,044
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,239		△6,708
退職給付に係る資産	△1,492		△773
時価評価による簿価修正額	△550		△581
その他	△99		△73
繰延税金負債合計	△13,381		△8,136
繰延税金資産(負債)の純額	△4,638	百万円	1,907	百万円

(注)前連結会計年度(2021年3月31日)
評価性引当額が1,391百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において有価証券償却に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
評価性引当額が2,201百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度に連結子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行が合併したことに伴い、将来の回収可能見込額が増加したこと等によるものであります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.7			△1.9
住民税均等割		1.3			1.5
評価性引当額の減少		△25.6			△60.1
連結調整		17.1			2.3
その他		1.3			△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.7	%		△29.7	%