(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		6,038	百万円		5,525	百万円
有価証券減損処理		1,499			1,440
減損損失		841			601
退職給付に係る負債		686			496
繰延資産		516			406
減価償却		439			404
賞与引当金		294			297
その他		1,247			1,320
繰延税金資産小計		11,563			10,491
評価性引当額		△2,962			△3,353
繰延税金資産合計		8,601			7,138
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,716			△7,213
退職給付に係る資産		△496			△1,091
時価評価による簿価修正額		△342			△293
その他		△73			△83
繰延税金負債合計		△3,629			△8,682
繰延税金資産(負債)の純額		4,971	百万円		△1,543	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率		-	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-			△0.8
住民税均等割		-			0.5
評価性引当額の増加		-			3.7
連結調整		-			△0.2
その他		-			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-	%		33.6	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。