(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,102	百万円	7,460	百万円
有価証券減損処理	3,363		1,713
退職給付に係る負債	1,154		1,141
減価償却	561		690
減損損失	352		626
賞与引当金	367		372
未払事業税	232		249
その他	1,531		1,727
繰延税金資産小計	12,665		13,981
評価性引当額(注)	△6,630		△5,239
繰延税金資産合計	6,035		8,742
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,075		△11,239
退職給付に係る資産	△1,043		△1,492
時価評価による簿価修正額	△1,262		△550
その他	△35		△99
繰延税金負債合計	△11,416		△13,381
繰延税金負債の純額	△5,381	百万円	△4,638	百万円

(注)評価性引当額が1,391百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において有価証券償却に 関する評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.7
住民税均等割			1.3
評価性引当額の減少			△25.6
連結調整			17.1
その他			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.7	%