(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		5,525	百万円		5,361	百万円
有価証券減損処理		1,440			1,394
減損損失		601			443
減価償却		404			392
退職給付に係る負債		496			312
繰延資産		406			306
賞与引当金		297			304
その他		1,320			1,497
繰延税金資産小計		10,491			10,013
評価性引当額		△3,353			△3,328
繰延税金資産合計		7,138			6,685
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△1,091			△1,737
その他有価証券評価差額金		△7,213			△908
時価評価による簿価修正額		△293			△294
その他		△83			△81
繰延税金負債合計		△8,682			△3,022
繰延税金資産(負債)の純額		△1,543	百万円		3,662	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.8			△0.8
住民税均等割		0.5			0.4
評価性引当額の増減		3.7			△0.2
連結除外による影響		-			△3.5
連結調整		△0.2			0.1
その他		0.2			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.6	%		26.4	%