(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,360	百万円	6,038	百万円
有価証券減損処理	1,478		1,499
減損損失	890		841
退職給付に係る負債	887		686
繰延資産	628		516
減価償却	559		439
賞与引当金	330		294
税務上の繰越欠損金	944		70
その他	1,002		1,176
繰延税金資産小計	13,082		11,563
評価性引当額(注)	△3,038		△2,962
繰延税金資産合計	10,044		8,601
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,708		△2,716
退職給付に係る資産	△773		△496
時価評価による簿価修正額	△581		△342
その他	△73		△73
繰延税金負債合計	△8,136		△3,629
繰延税金資産の純額	1,907	百万円	4,971	百万円

(注)前連結会計年度において、評価性引当額が2,201百万円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年度に連結子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行が合併したことに伴い、将来の回収可能見込額が増加したこと等によるものであります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		29.9	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.9			-
住民税均等割		1.5			-
評価性引当額の減少		△60.1			-
連結調整		2.3			-
その他		△2.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△29.7	%		-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。