4392 FIG

4392
2026/04/20
時価
106億円
PER 予
15.01倍
2018年以降
赤字-205.41倍
(2018-2025年)
PBR
1.68倍
2018年以降
0.57-1.8倍
(2018-2025年)
配当 予
2.98%
ROE 予
11.21%
ROA 予
6.98%
資料
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FIG(4392)の売上高 - マシーンの推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年6月30日
24億100万
2021年9月30日 +45.02%
34億8200万
2021年12月31日 +42.56%
49億6400万
2022年3月31日 -77.18%
11億3300万
2022年6月30日 +70.79%
19億3500万
2022年9月30日 +46.36%
28億3200万
2022年12月31日 +46.96%
41億6200万
2023年3月31日 -69.85%
12億5500万
2023年6月30日 +114.34%
26億9000万
2023年9月30日 +48.74%
40億100万
2023年12月31日 +28.62%
51億4600万
2024年3月31日 -83.19%
8億6500万
2024年6月30日 +104.39%
17億6800万
2024年12月31日 +111.48%
37億3900万
2025年6月30日 -40.52%
22億2400万
2025年12月31日 +92.81%
42億8800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
マシーン」は、主に半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売、無人飛行機及びロボット制御システムの開発・製造・保守管理・販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
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#2 セグメント表の脚注(連結)
部顧客への売上高の調整額62百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入であります。
2.セグメント利益の調整額△1,029百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入に係る利益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額465百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/27 15:32
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
第一実業株式会社2,651マシーン
2026/03/27 15:32
#4 事業の内容
移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネス(サブスク)を展開しております。
(2)マシーン
マシーンには、REALIZE株式会社が該当します。REALIZE株式会社は、半導体・自動車搭載品関連製造装置及び金型並びに搬送ロボットの製造販売を主事業としています。これらには従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載品関連製造装置や医療関連装置等が含まれております。
2026/03/27 15:32
#5 事業等のリスク
当社グループが属する情報通信業界においては、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、これらの事業者との競合が生じております。現状においては、政府や民間企業のIT化推進等に伴う業界全体における開発需要は拡大しつつも、競合激化等による極端な価格競争等が生じる可能性があり、今後において景気低迷等による需要減少や新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
一方で、マシーンが属する半導体・自動車業界においては、製品市況が循環的に大きく変動し、世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、両業界の設備投資は大幅な伸長、削減を繰り返しております。それに伴い、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、ロボット業界においては、市場は拡大基調であり今後も成長が見込まれるものの、新規参入の増加等による価格競争の激化、景気後退に伴う設備投資の減速等が発生した場合には、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 技術革新への対応について
2026/03/27 15:32
#6 会計方針に関する事項(連結)
(ⅱ)ファイナンス・リース取引
タクシー配車システム、ホテルマルチメディアシステム等における、IoTデバイスとシステム利用サービスを一体とした月額定額制モデルについては、サービス利用契約に基づきリース取引に関する会計基準等を適用し、リース料受取時に売上高を計上しております。
マシーン
2026/03/27 15:32
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産の主な内容は、システム受託開発契約及び請負契約において発生原価をもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた債権であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債の主な内容は、顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、履行義務を充足した時点で収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において契約資産が1,445百万円減少した主な要因は、マシーンにおいて長納期案件の減少に伴い、期末日時点での仕掛中案件が減少したことによるものであります。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度において契約資産が725百万円増加した主な要因は、マシーンにおいて長納期案件の増加に伴い、期末日時点での仕掛中案件が増加したことによるものであり、契約負債が279百万円増加した主な要因は、IoT及
2026/03/27 15:32
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引価格に基づいております。2026/03/27 15:32
#9 報告セグメントの概要(連結)
「IoT」は、主に移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等を行っております。
マシーン」は、主に半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売、無人飛行機及びロボット制御システムの開発・製造・保守管理・販売等を行っております。
2026/03/27 15:32
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/27 15:32
#11 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
[71]
マシーン234
[3]
(注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は年間の平均雇用人数を[ ]外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026/03/27 15:32
#12 研究開発活動
主に自社製ロボットの研究開発、主力製品である業務用IP無線システム刷新のための研究開発、移動体管理システム及び電子決済システム等における顧客ニーズに応えるための研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は57百万円であります。
(2) マシーン
ロボット分野における最新技術の開発及び製品ラインナップの拡充に努めており、主にFAロボット、社内製FA-AMRの研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は9百万円であります。
2026/03/27 15:32
#13 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
1)当社又はその子会社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結総売上高の10%以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。)(注5)又はその者が法人である場合における当該会社の業務執行者
2)直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行者。
2026/03/27 15:32
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
成長分野と位置付けるペイメント事業においては、政府がキャッシュレス決済比率の向上を掲げるなどキャッシュレス化の進展を背景に、公共交通分野を中心として決済サービスの導入が拡大しております。当社グループでは、交通分野で培ったペイメント基盤を活用し、自治体や民間サービス分野への展開を進めることで、ペイメントプラットフォームの利用拡大を図っております。
これらの主力サービスについては、サブスクリプション型のサービスモデルにより継続的な収益基盤の構築を進めており、主たる市場である公共交通及び物流分野でのサブスク売上高は順調に拡大しております。
一方、ホテル向けマルチメディアシステムについては、市場環境の変化や営業戦略が十分に機能しなかったことなどから厳しい状況が続いております。このため、サービス内容及び営業体制の見直しを進めることで、事業の再成長に取り組んでおります。
2026/03/27 15:32
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
IoTセグメントにおいては、公共交通及び物流分野を中心にサービス導入が堅調に推移しました。また、事業ポートフォリオ見直しにより、業績が低迷していた一部事業を売却するなど、資本効率を意識した経営を推進してまいりました。
マシーンセグメントにおいては、一部案件における受注時期の後ろ倒しにより、売上高の計上時期に影響が生じましたが、海外市場や先端半導体工程向けのビジネス展開に向けて研究開発を推進するとともに、ロボット事業における技術開発力の強化を進め、今後の成長に向けた基盤構築は着実に進捗しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,318百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は834百万円(同129.3%増)、経常利益は826百万円(同110.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は783百万円(前年同期は1,412百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2026/03/27 15:32
#16 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエア商品の開発投資を中心とする総額508百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) マシーン
当連結会計年度の主な設備投資は、工場生産設備の増設及びソフトウエアの取得等を中心とする総額127百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/03/27 15:32
#17 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 主要な仮定
関係会社株式の実質価額の回復可能性の見積りにおける主要な仮定は、翌年度予算及び事業計画に含まれる売上高予想や中期経営計画の見積期間を超える期間の成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/03/27 15:32
#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 主要な仮定
株式会社ケイティーエスの翌年度予算及び事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来における売上高及び営業費用の見通しであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/03/27 15:32
#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/27 15:32

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