第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係等	移動株数 (株)	価格 (単価) (円)	移動理由
平成30年 5月1日	株式会社ウィルグループ 代表取締役会長 池田 良介	東京都中野区本町1-32-2	特別利害関係者等(大株主上位10名) (注)4	K&Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 K&Pパートナーズ株式会社 代表取締役 松村 伸也	東京都千代田区内神田1-2-1	特別利害関係者等(大株主上位10名) (注)5	39,000	52,026,000 (1,334) (注)6	所有者の事情による
平成30年 5月1日	株式会社ウィルグループ 代表取締役会長 池田 良介	東京都中野区本町1-32-2	特別利害関係者等(大株主上位10名)	JAIC企業育成投資事業有限責任組合 無限責任組合員 日本アジア投資株式会社 代表取締役社長 下村 哲郎	東京都千代田区神田錦町3-11	―	15,000	20,010,000 (1,334) (注)6	所有者の事情による
平成31年 3月15日	JAIC-ブリッジ3号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 日本アジア投資株式会社 代表取締役社長 下村 哲郎	東京都千代田区神田錦町3-11	特別利害関係者等(大株主上位10名) (注)4	日本アジア投資株式会社 代表取締役社長 下村 哲郎	東京都千代田区神田錦町3-11	特別利害関係者等(大株主上位10名) (注)5	37,500	― (注)7	所有者の事情による
平成31年 3月29日	川瀨 紀彦	兵庫県芦屋市	特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)	Team Energy株式会社 代表取締役 中村 誠司	大阪市中央区北浜1-8-16	―	5,500	10,065,000 (1,830) (注)6	資本政策による
平成31年 3月29日	川瀨 紀彦	兵庫県芦屋市	特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)	小山 敦彦	大阪市淀川区	特別利害関係者等(当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員)	3,000	5,490,000 (1,830) (注)6	経営参画意識向上のため
令和元年 9月20日	川瀨 紀彦	兵庫県芦屋市	特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)	リグアグループ従業員持株会 理事長 藤原 陽子	大阪市中央区淡路町2-6-6 淡路町パークビル2号館	リグアグループ従業員持株会	3,300	6,039,000 (1,830) (注)6	従業員の福利厚生の充実による

(注)1.当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(平成29年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1)当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2)当社の大株主上位10名
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.当該移動により、特別利害関係者等(大株主上位10名)から外れております。
5.当該移動により、特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。
6.移動価格は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算定した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議のうえ、決定しております。
7.ファンドの解散による組合財産の分配のため、価格(単価)を記載しておりません。