有価証券報告書-第9期(2022/07/01-2023/06/30)

15.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

				(単位:百万円)
	2021年7月1日	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	2022年6月30日
繰延税金資産(総額)
未払法人所得税等	3	41	-	44
有形固定資産及び 使用権資産	351	15	7	374
未払有給休暇	113	28	-	142
引当金(資産除去債務)	112	15	-	127
未払決算報酬	-	43	-	43
繰越欠損金	48	△48	0	-
その他	27	△11	-	15
合計	656	83	7	748
繰延税金負債(総額)
未収法人所得税等	△2	2	-	-
有形固定資産及び 使用権資産	△3	△6	△0	△10
在外子会社等の留保利益	△11	3	-	△8
その他	△0	△1	△1	△2
合計	△18	△1	△1	△22
繰延税金資産(純額)	638	81	5	726

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

				(単位:百万円)
	2022年7月1日	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	2023年6月30日
繰延税金資産(総額)
未払法人所得税等	44	△1	-	42
有形固定資産及び 使用権資産	374	△3	2	373
未払有給休暇	142	16	-	158
引当金(資産除去債務)	127	10	-	138
未払決算報酬	43	52	-	96
その他	15	△2	-	13
合計	748	71	2	822
繰延税金負債(総額)
有形固定資産及び 使用権資産	△10	△19	△0	△30
在外子会社等の留保利益	△8	△3	-	△12
その他	△2	3	1	2
合計	△22	△18	0	△39
繰延税金資産(純額)	726	52	3	782

当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰越欠損金	260	245
将来減算一時差異	175	175
合計	436	421

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
1年以内	-	-
1年超5年以内	-	-
5年超及び無期限	260	245
合計	260	245

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ539百万円及び666百万円であります。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当期税金費用	475	599
繰延税金費用	△81	△52
合計	393	546

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない項目	1.2	0.6
課税所得計算上加算されない項目	△3.2	△0.7
税額控除	-	△4.3
在外子会社等の留保利益	0.7	0.6
子会社の適用税率との差異	2.9	1.8
その他	△0.7	△1.1
平均実際負担税率	31.5	27.5

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。