有価証券報告書-第11期(2024/07/01-2025/06/30)

15.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

				(単位:百万円)
	2023年7月1日	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	2024年6月30日
繰延税金資産(総額)
未払法人所得税等	42	△0	-	41
有形固定資産	334	△53	4	284
リース負債	38	△19	-	19
未払有給休暇	158	27	-	185
引当金(資産除去債務)	138	8	-	147
未払決算報酬	96	6	-	103
その他	13	4	-	17
合計	822	△26	4	799
繰延税金負債(総額)
有形固定資産	△4	4	△0	-
使用権資産	△26	17	-	△8
在外子会社等の留保利益	△12	0	-	△12
その他	2	△2	0	0
合計	△39	19	△0	△20
繰延税金資産(純額)	782	△7	4	779

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

				(単位:百万円)
	2024年7月1日	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	2025年6月30日
繰延税金資産(総額)
未払法人所得税等	41	△22	-	18
有形固定資産	284	△11	△4	269
リース負債	19	△1	-	17
未払有給休暇	185	12	-	198
引当金(資産除去債務)	147	30	-	178
未払決算報酬	103	4	-	107
繰越欠損金	-	17	-	17
繰延ヘッジ損益	-	-	2	2
その他	17	0	-	17
合計	799	29	△1	827
繰延税金負債(総額)
使用権資産	△8	△6	-	△15
在外子会社等の留保利益	△12	△3	-	△15
その他	0	△0	△0	△0
合計	△20	△10	△0	△30
繰延税金資産(純額)	779	19	△2	796

当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰越欠損金	236	302
将来減算一時差異	175	181
合計	412	483

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
1年以内	-	-
1年超5年以内	-	-
5年超及び無期限	236	302
合計	236	302

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ833百万円及び660百万円であります。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当期税金費用	655	474
繰延税金費用	7	△19
合計	662	455

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない項目	2.5	0.7
課税所得計算上加算されない項目	△0.1	△0.2
税額控除	△5.0	△4.8
在外子会社等の留保利益	0.6	1.0
子会社の適用税率との差異	3.5	3.3
外形標準課税適用影響額	2.4	-
その他	△0.8	0.2
平均実際負担税率	33.7	30.8

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年7月1日以後に開始する連結会計年度より、31.5%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。