有価証券報告書-第11期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	53	55
未払決算報酬等	1	2
未払事業税等	4	3
税務上の繰延資産	2	17
その他	0	2
繰延税金資産小計	62	81
評価性引当額	△53	△55
繰延税金資産合計	8	26
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産純額	8	26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	-%
住民税均等割等	13.4%	-%
その他	△5.2%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1%	-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年7月1日以後に開始する事業年度より、31.5%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。