有価証券報告書-第7期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2020年6月30日)	当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税等	4	3
税務上の繰延資産	7	5
繰延税金資産小計	11	8
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	11	8
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産純額	11	8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)	当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上	30.6%
(調整)	しているため、記載をし
株式報酬費用等永久に損金に算入されない項目	ておりません。	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△28.0%
住民税均等割等		0.4%
その他		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		3.7%