有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
	前事業年度 (2016年6月30日)	当事業年度 (2017年6月30日)
繰延税金資産
未払決算報酬	27,819	1,638
減価償却超過額	143,685	―
資産除去債務	81,129	―
未払事業税	12,452	―
未払事業所税	2,188	―
その他	15,094	―
繰延税金資産小計	282,369	1,638
評価性引当額	―	―
繰延税金資産合計	282,369	1,638
繰延税金負債
未収事業税	―	473
資産除去債務に対応する有形固定資産	22,014	―
繰延税金負債合計	22,014	473
繰延税金資産純額	260,355	1,165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年6月30日)	当事業年度 (2017年6月30日)
法定実効税率	前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.9%
(調整)
株式報酬費用等永久に損金に算入されない項目		38.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		―
住民税均等割等		8.2%
会社分割による期末繰延税金資産の減額修正		△43.9%
その他		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.4%