有価証券報告書-第8期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

【提出】
2022/09/29 11:00
【資料】
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【項目】
120項目
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年9月22日開催の第7回定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。以下、「取締役」という。)の報酬額を年額170百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内と決議頂いております。また、当該決議時の取締役は4名、監査等委員である取締役は4名でありました。なお、定款において、取締役の員数を7名以内、監査等委員である取締役の員数を5名以内と定めております。
当社は、2022年9月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(イ)基本方針
QBハウスグループの基本方針は、余計なものを捨てる、減らす、省くことで見えてくる、本当に大切なことだけに集中することで、お客様の快適な暮らしに貢献することである。接客応対を中心とするサービス業においては、「人が成長した分だけ企業は成長できる」という考えのもと、社員の成長に真剣に向き合い、「働きやすさ」と「働きがい」を互いに支え合える「円満」な組織づくりに注力し、短期的な利益を重視した考えに偏ることなく、長期的な視野に立って持続的な成長を目指す。
このような方針の下、当社の取締役の報酬等についても、現段階においては一時的な短期業績に連動させる報酬体系ではなく、中長期にわたり持続的な成長を図る環境の構築を実現するために、月例の固定報酬のみで構成し、これを現金で支給することとする。
(ロ)固定報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
取締役の個人別の固定報酬の金額は、株主総会で決議された取締役の報酬の限度額の範囲内で、個々の取締役の職責、前年度の業績、従事者の給与水準、経済や社会情勢などを総合的に勘案し決定することとする。
(ハ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の固定報酬の金額は、指名・報酬委員会において審議を行い、答申を得た上で、取締役会の決議により決定する。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、監査等委員である取締役の報酬に関する方針に基づき、代表取締役社長と協議の機会を持ち、監査等委員の果たすべき責務の評価・経験・専門的な知見等を総合的に勘案し、監査等委員の全員の合意に基づき決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる
役員の員数
(人)
基本報酬ストック
オプション
賞与退職慰労金
取締役
(監査等委員及び社外取締役を除く)
103103---4
監査等委員
(社外取締役を除く)
------
監査役
(社外監査役を除く)
00---1
社外役員2424---6

(注)1.当社は、2021年9月22日開催の第7回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.期末現在の人員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く)4名(うち社外役員0名)、監査等委員4名(うち社外役員4名)であります。
3.上記員数及び報酬等の総額には、2021年9月22日開催の第7回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役3名(うち社外監査役2名)を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。