有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.第1期は当社設立日である平成28年12月19日から平成29年3月31日までとなっております。また、当社は平成29年3月31日付ですべての連結子会社を取得(株式交換を含む)しているため、第1期の連結業績には、各子会社の損益が反映されておりません。
2.当社は、平成30年6月26日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第1期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期中平均人員を( )外数で記載しております。
6.第1期及び第2期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
回次 | 第1期 | 第2期 | |
決算年月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | |
経常収益 | (百万円) | 0 | 62,186 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △31 | 1,059 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △8 | 724 |
包括利益 | (百万円) | △8 | 392 |
純資産額 | (百万円) | 30,648 | 31,041 |
総資産額 | (百万円) | 170,721 | 167,496 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,622.23 | 1,642.99 |
1株当たり当期純利益又は1株 当たり当期純損失(△) | (円) | △36.10 | 38.49 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 17.9 | 18.5 |
自己資本利益率 | (%) | - | 2.4 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △0 | △8,586 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,736 | 18,650 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,427 | - |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 17,885 | 27,909 |
従業員数 | (人) | 745 | 752 |
(外、平均臨時雇用者数) | (310) | (340) |
(注)1.第1期は当社設立日である平成28年12月19日から平成29年3月31日までとなっております。また、当社は平成29年3月31日付ですべての連結子会社を取得(株式交換を含む)しているため、第1期の連結業績には、各子会社の損益が反映されておりません。
2.当社は、平成30年6月26日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第1期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期中平均人員を( )外数で記載しております。
6.第1期及び第2期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。