有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/08/21 15:30
【資料】
PDFをみる
【項目】
100項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成28年12月19日 至 平成29年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、SBI損害保険株式会社、SBI生命保険株式会社、及び少額短期保険会社3社の持株会社であるSBI少短保険ホールディングス株式会社を直接の子会社とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「損害保険事業」、「生命保険事業」、及び「少額短期保険事業」の3つを報告セグメントとしております。
(1) 「損害保険事業」は損害保険業を行っており、SBI損害保険株式会社1社で構成されております。
(2) 「生命保険事業」は生命保険業を行っており、SBI生命保険株式会社1社で構成されております。
(3) 「少額短期保険事業」は少額短期保険事業を行っており、SBI少短保険ホールディングス株式会社、SBIいきいき少額短期保険株式会社、日本少額短期保険株式会社、及びSBIリスタ少額短期保険株式会社の4社で構成されております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部経常収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
損害保険
事業
生命保険
事業
少額短期
保険事業
経常収益(注)1
外部顧客への経常収益----00
セグメント間の内部経常収益又は振替高------
----00
セグメント利益(注)3----△31△31
セグメント資産33,870131,4845,285170,63981170,721
その他の項目
減価償却費----00
利息及び配当金等収入----00
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注)4
2,018-9582,977212,999

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額0百万円は、当社の利息及び配当金収入であります。
(2) セグメント利益の調整額△31百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
(3) セグメント資産の調整額81百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△510百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産591百万円であります。
(4) その他の項目の調整額は当社の減価償却費又は増加額であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
4.報告セグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)に子会社化した6社が保有する各資産の期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、SBI損害保険株式会社、SBI生命保険株式会社、及び少額短期保険会社3社の持株会社であるSBI少短保険ホールディングス株式会社を直接の子会社とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「損害保険事業」、「生命保険事業」、及び「少額短期保険事業」の3つを報告セグメントとしております。
(1)「損害保険事業」は損害保険業を行っており、SBI損害保険株式会社1社で構成されております。
(2)「生命保険事業」は生命保険業を行っており、SBI生命保険株式会社1社で構成されております。
(3)「少額短期保険事業」は少額短期保険業を行っており、SBI少短保険ホールディングス株式会社、SBIいきいき少額短期保険株式会社、日本少額短期保険株式会社、及びSBIリスタ少額短期保険株式会社の4社で構成されております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部経常収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
損害保険事業生命保険事業少額短期保険事業
経常収益(注)1
外部顧客への経常収益24,58822,26115,33662,186-62,186
セグメント間の内部経常収益又は振替高401672129△129-
24,62822,27815,40962,316△12962,186
セグメント利益(注)32166545491,420△3601,059
セグメント資産36,177125,3485,972167,498△2167,496
その他の項目
減価償却費7561898471849
のれん償却額--4040-40
利息及び配当金等収入862,40702,494△152,478
支払利息161-18△152
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,018124941,23701,237

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△360百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
(2)セグメント資産の調整額△2百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△632百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産630百万円であります。
(3)その他の項目のうち、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は当社で計上したものであり、それらを除く項目はセグメント間取引の消去額であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年12月19日 至 平成29年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は報告セグメントを構成する全ての連結子会社を平成29年3月31日に子会社化しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
「サービスごとの情報」に記載した同様の理由により、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
損害保険事業生命保険事業少額短期保険事業合計
外部顧客への経常収益24,58822,26115,33662,186

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年12月19日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
損害保険事業生命保険事業少額短期保険事業合計
減損損失-52-52

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年12月19日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
損害保険
事業
生命保険
事業
少額短期保険
事業
合計
当期償却額----
当期末残高--705705

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
損害保険
事業
生命保険
事業
少額短期保険
事業
合計
当期償却額--4040
当期末残高--665665

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年12月19日 至 平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。