(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成28年12月19日 至 平成29年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。
2.有形固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、建物は定額法)を採用しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(2)繰延資産の処理方法
株式交付費は3年間にわたり均等償却しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。
2.有形固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、建物は定額法)を採用しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(2)繰延資産の処理方法
株式交付費は3年間にわたり均等償却しております。