- #1 その他の参考情報（連結）
(6)自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の6第1項の規定に基づく自己株券買付状況報告書(2025年12月9日開催の臨時株主総会決議に基づく自己株式の取得に係るもの)
(報告期間 2025年12月1日 至 2025年12月31日) 2026年1月15日 関東財務局長に提出。
2026/06/30 9:00- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(c) 代表取締役は、内部監査人を指名し、定期的に内部監査を実施し、職務の執行が法令、定款及び社内規程に準拠して行われているかを検証する。
(d) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、適正な内部統制を整備・運用する。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行う。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
2026/06/30 9:00- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
なお、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。
(b) 本新株予約権の割当日から 2029年3月31日までの間、金融商品取引所における普通取引による普通株式の株価終値が一度でも200 円(上記(5)に基づく行使価額の調整を行う場合には、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるものとする。)を超過した場合
② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から 2031年3月31日まで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当
2026/06/30 9:00- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7の第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/30 9:00- #5 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.前払費用は主に雇用保険・家賃の前払いであります。
2.仮払金は主に株式会社シンクスヘルスケアにおける商品仕入の海外代金の送金に係る一時的な仮払処理であります。
3.差入保証金は、連結子会社(日本美容・ヘルスケア成長投資1号組合)が取引に関して差し入れている保証金であります。
2026/06/30 9:00- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループにおける暗号資産(主としてビットコイン)の保有・売買・関連デリバティブ取引・期末における減損評価から生じる損失(以下「暗号資産関連損益」)につきましては、当社が2025年11月21日付「事業戦略及び投資戦略の一部変更に関するお知らせ」において、BTCの保有規模拡大を成長の中心に据える方針から実業重視への方針転換を表明していること、並びに当該活動が継続的・恒常的な事業活動ではなく既存保有資産の段階的整理及び戦略的運用としての位置付けであることに鑑み、独立した報告セグメントとしては設定せず、戦略的投資・資金運用機能を担う「インベストメント&アドバイザリー事業」セグメントに包含して開示しております。
<ネイル事業>― 直営・FC店舗でのネイル施術/ネイルケア商品の販売
<コンサルティング事業>― 戦略・方針策定から導入支援、保守運用までを一貫提供するコンサルティングサービス(株式会社Convano consulting、株式会社DataStrategy)
2026/06/30 9:00- #7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
2026/06/30 9:00- #8 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 商品 | 4,999 | 15,261 |
| 原材料 | 55,516 | 71,581 |
(注)費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度130,677千円、当連結会計年度733,927千円であり、前連結会計年度、当連結会計年度ともに棚卸資産の評価減は実施しておりません。
- #9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・ストック・オプションの公正価値「21.株式報酬」
・金融商品の公正価値「24.金融商品(3)」
・従業員給付「3.重要性がある会計方針(11)」
2026/06/30 9:00- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。繰延税金資産又は繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る資産又は負債はIAS第19号「従業員給付」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。被取得企業の株式に基づく報酬契約、又は被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。取得対価と被取得企業の非支配持分並びに被取得企業に対して従前保有していた持分の公正価値の金額の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しております。
(3) 金融商品
2026/06/30 9:00- #11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)リース負債の期日別残高は、注記「14.リース」をご参照ください。
③ 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
2026/06/30 9:00- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2006年4月 | ㈱アトリエはるか入社 |
| 2018年6月 | 同執行役員事業開発室室長 |
| 2019年6月 | 同取締役最高事業開発責任者兼商品・事業開発部部長 |
| ㈱femedia取締役 |
- #13 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 509,156,000 | 509,156,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 509,156,000 | 509,156,000 | ― | ― |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(ネイル事業)「FASTNAIL」ブランドを基盤として、既存店舗の収益性向上及び業務オペレーションの効率化に注力するとともに、関東エリアを中心に新規出店を進めてまいります。高品質・デザイン性を重視したフラッグシップ業態(FASTNAIL PLUS)の確立、短期集中型の人材育成システム及び独自CRM・データ分析基盤の活用を進め、中期経営計画に基づき翌事業年度(2027年3月期)末の店舗数を80店舗と計画するとともに、中期的には100店舗体制の構築を通じてネイル業界における国内シェアNo.1の実現を目指してまいります。
(ヘルスケア事業)契約医療機関数の増加、顧客あたり取扱高の向上、厚生労働省承認商品の開発及び独占販売を進めるとともに、薬機法並びにGDP/GMPガイドラインに対応した物流体制を強化し、リカーリング型契約比率を高めてまいります。
(インベストメント&アドバイザリー事業)2025年11月の事業戦略及び投資戦略の一部変更により、暗号資産の保有に重点を置く方針から、本業を起点とする事業成長並びにM&A及び成長投資を重視する方針へと転換しております。買収案件のバリューアップ及び保有アセットの売却による収益獲得を図りつつ、シナジーが見込める案件を中心に投資を実行してまいります。
2026/06/30 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
