	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
暗号資産評価損	-	4,846,532
固定資産除却損	-	5,806
為替差損	2,923	16,933

(注)当期の暗号資産評価損は、無形資産として保有する暗号資産について、市場価格の下落により回収可能価額(期末日における市場価格)まで減額したものであります。

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#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う判断、見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりで、事象に応じて、当連結会計年度又は将来の連結会計年度に影響を与えます。
・有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り「3.重要性がある会計方針(6)(8)(9)」
・非金融資産の減損「3.重要性がある会計方針(10)」「12.有形固定資産」「13.のれん及び無形資産」

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 2-15年

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
株主優待引当金	-	2,941
有形固定資産	7,714	5,131
繰越欠損金	42,435	1,310,832

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度・当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

運転資金のうち主なものは、人件費、地代家賃、材料費等であります。
設備投資は主に、ネイルサロン「ファストネイル」の新規出店にかかる有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入等であります。
事業投資は、インベストメント&アドバイザリー事業を中心とするM&A及び成長投資の実行等であります。なお、当社は、2026年5月29日開催の取締役会において、アクセルマーク株式会社(東京証券取引所グロース市場、証券コード3624)が実施する第三者割当による新株式45,000,000株の引受け(取得価額902,000,000円)により同社を連結子会社とすることを決議しており、その払込期日(連結子会社化の効力発生日)は2026年7月2日を予定しております。詳細は、連結財務諸表注記「重要な後発事象」に記載しております。

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#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	注記	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△9,658	△83,781
無形資産の取得による支出		-	△23,705,196

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	注記	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
非流動資産
有形固定資産	12	85,629	145,663
使用権資産	14	354,667	612,566

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(1)ネイル事業の有形固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計方針、個別財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。

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