有価証券報告書-第22期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界的に猛威を振るい、依然として厳しい状況が続いています。段階的な経済活動の再開がみられ、一部持ち直しの動きも見られるものの、新たな脅威と成り得る変異ウイルス等も発生し、収束の見通しが立たないことから、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
こうした環境の中で、当社グループはロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業の両事業ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。さらに、新規事業であるRaaS事業の立ち上げに向けた先行投資を行いました。
その結果、当連結会計年度の売上高は11,206百万円(前連結会計年度比11.3%増)、営業利益は532百万円(前連結会計年度比13.0%増)、経常利益は521百万円(前連結会計年度比36.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円(前連結会計年度比21.1%増)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!mini」、2020年8月に提供を開始した「BizRobo!Lite」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。一方でエンジニアリング、コンサルティング等の受託型案件は、顧客企業での外部への委託の縮小などの影響が発生し、引き続き受注が減少しました。ストック型のライセンス収入中心の収益構造への転換、広告宣伝費等のコストコントロールに努めたことにより、利益率は改善し、セグメント利益を伸ばしました。
その結果、ロボットアウトソーシング事業では、売上高は3,170百万円(前連結会計年度比12.6%減)、セグメント利益(営業利益)は410百万円(前連結会計年度比29.2%増)となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業においては、金融、通信カテゴリにおいて売上高が大きく伸長しました。
その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は7,730百万円(前連結会計年度比25.1%増)、セグメント利益(営業利益)は685百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。
RaaS事業
RaaS事業においては、汎用ロボットによるサービスを提供するRaaS(Robot As A Service)の本格展開に向けた先行投資を引き続き行いました。
その結果、RaaS事業では、売上高は21百万円(前連結会計年度比2.5%減)、セグメント損失(営業損失)は263百万円(前連結会計年度は291百万円のセグメント損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,010百万円増加し、13,405百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,579百万円(前連結会計年度比1,145.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上354百万円、減価償却費の計上422百万円、のれん償却額の計上381百万円、法人税等の支払額371百万円及び法人税等の還付額257百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は553百万円(前連結会計年度比75.6%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出280百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出203百万円及び有形固定資産の取得による支出139百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は15百万円(前連結会計年度は8,658百万円の収入)となりました。これは長期借入金の返済による支出252百万円、社債の発行による収入215百万円、長期借入れによる収入210百万円及び社債の償還による支出200百万円によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.前連結会計年度の株式会社SBI証券に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は11,206百万円(前連結会計年度比11.3%増)、営業利益は532百万円(前連結会計年度比13.0%増)、経常利益は521百万円(前連結会計年度比36.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円(前連結会計年度比21.1%増)となりました。
また、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する指標である売上高、EBITDAは下表のとおりとなりました。
(単位:百万円)
※EBITDA=経常利益+減価償却費+のれん償却額+支払利息
当連結会計年度における主な勘定科目等の状況は次のとおりです。
(売上高)
ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!mini」、2020年8月に提供を開始した「BizRobo!Lite」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。一方で、エンジニアリング、コンサルティング等の受託型案件は、顧客企業での外部への委託の縮小などの影響が発生し、引き続き受注が減少した結果、減収となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業においては、金融、通信カテゴリにおいて売上高が大きく伸長し、増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,206百万円となりました。
(営業利益)
ロボットトランスフォーメーション事業が収益拡大に寄与した一方で、ロボットアウトソーシング事業における減価償却費負担増、ロボットトランスフォーメーション事業においては広告掲載メディアへの支払いの増加により売上原価が7,591百万円となりました。また、事業拡大に伴う業務委託費の増加により販売費及び一般管理費が3,082百万円となりました。その結果、営業利益は532百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益が23百万円となった一方で、支払利息を計上したことにより営業外費用が34百万円となりました。その結果、経常利益は521百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税の計上及び税効果会計の適用により法人税等合計333百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円となりました。
③ 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して510百万円増加し、18,538百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して854百万円増加し、15,178百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,010百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して343百万円減少し、3,360百万円となりました。これは主にソフトウェア仮勘定が197百万円減少したこと及びのれんが170百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して475百万円増加し、5,396百万円となりました。
流動負債は3,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が258百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が94百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して35百万円増加し、13,142百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を21百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.9%(前連結会計年度末は72.7%)となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、BizRobo!ライセンスの購入資金のほか、エンジニアリング業務の外注費、事業拡大に伴う人員関連費用及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,236百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,405百万円となっております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界的に猛威を振るい、依然として厳しい状況が続いています。段階的な経済活動の再開がみられ、一部持ち直しの動きも見られるものの、新たな脅威と成り得る変異ウイルス等も発生し、収束の見通しが立たないことから、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
こうした環境の中で、当社グループはロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業の両事業ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。さらに、新規事業であるRaaS事業の立ち上げに向けた先行投資を行いました。
その結果、当連結会計年度の売上高は11,206百万円(前連結会計年度比11.3%増)、営業利益は532百万円(前連結会計年度比13.0%増)、経常利益は521百万円(前連結会計年度比36.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円(前連結会計年度比21.1%増)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!mini」、2020年8月に提供を開始した「BizRobo!Lite」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。一方でエンジニアリング、コンサルティング等の受託型案件は、顧客企業での外部への委託の縮小などの影響が発生し、引き続き受注が減少しました。ストック型のライセンス収入中心の収益構造への転換、広告宣伝費等のコストコントロールに努めたことにより、利益率は改善し、セグメント利益を伸ばしました。
その結果、ロボットアウトソーシング事業では、売上高は3,170百万円(前連結会計年度比12.6%減)、セグメント利益(営業利益)は410百万円(前連結会計年度比29.2%増)となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業においては、金融、通信カテゴリにおいて売上高が大きく伸長しました。
その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は7,730百万円(前連結会計年度比25.1%増)、セグメント利益(営業利益)は685百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。
RaaS事業
RaaS事業においては、汎用ロボットによるサービスを提供するRaaS(Robot As A Service)の本格展開に向けた先行投資を引き続き行いました。
その結果、RaaS事業では、売上高は21百万円(前連結会計年度比2.5%減)、セグメント損失(営業損失)は263百万円(前連結会計年度は291百万円のセグメント損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,010百万円増加し、13,405百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,579百万円(前連結会計年度比1,145.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上354百万円、減価償却費の計上422百万円、のれん償却額の計上381百万円、法人税等の支払額371百万円及び法人税等の還付額257百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は553百万円(前連結会計年度比75.6%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出280百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出203百万円及び有形固定資産の取得による支出139百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は15百万円(前連結会計年度は8,658百万円の収入)となりました。これは長期借入金の返済による支出252百万円、社債の発行による収入215百万円、長期借入れによる収入210百万円及び社債の償還による支出200百万円によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ロボットアウトソーシング事業 | 3,170,898 | △12.6 |
| ロボットトランスフォーメーション事業 | 7,730,816 | 25.1 |
| RaaS事業 | 21,862 | △2.5 |
| 報告セグメント計 | 10,923,577 | 11.1 |
| その他 | 282,880 | 17.1 |
| 合計 | 11,206,457 | 11.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社SBI証券 | - | - | 2,610,515 | 23.3 |
3.前連結会計年度の株式会社SBI証券に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は11,206百万円(前連結会計年度比11.3%増)、営業利益は532百万円(前連結会計年度比13.0%増)、経常利益は521百万円(前連結会計年度比36.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円(前連結会計年度比21.1%増)となりました。
また、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する指標である売上高、EBITDAは下表のとおりとなりました。
(単位:百万円)
| 指標 | 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
| 売上高 | 10,070 | 11,206 |
| EBITDA | 1,014 | 1,346 |
※EBITDA=経常利益+減価償却費+のれん償却額+支払利息
当連結会計年度における主な勘定科目等の状況は次のとおりです。
(売上高)
ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!mini」、2020年8月に提供を開始した「BizRobo!Lite」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。一方で、エンジニアリング、コンサルティング等の受託型案件は、顧客企業での外部への委託の縮小などの影響が発生し、引き続き受注が減少した結果、減収となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業においては、金融、通信カテゴリにおいて売上高が大きく伸長し、増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,206百万円となりました。
(営業利益)
ロボットトランスフォーメーション事業が収益拡大に寄与した一方で、ロボットアウトソーシング事業における減価償却費負担増、ロボットトランスフォーメーション事業においては広告掲載メディアへの支払いの増加により売上原価が7,591百万円となりました。また、事業拡大に伴う業務委託費の増加により販売費及び一般管理費が3,082百万円となりました。その結果、営業利益は532百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益が23百万円となった一方で、支払利息を計上したことにより営業外費用が34百万円となりました。その結果、経常利益は521百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税の計上及び税効果会計の適用により法人税等合計333百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円となりました。
③ 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して510百万円増加し、18,538百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して854百万円増加し、15,178百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,010百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して343百万円減少し、3,360百万円となりました。これは主にソフトウェア仮勘定が197百万円減少したこと及びのれんが170百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して475百万円増加し、5,396百万円となりました。
流動負債は3,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が258百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が94百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して35百万円増加し、13,142百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を21百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.9%(前連結会計年度末は72.7%)となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、BizRobo!ライセンスの購入資金のほか、エンジニアリング業務の外注費、事業拡大に伴う人員関連費用及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,236百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,405百万円となっております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
