四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が依然として続いております。新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種の進展等に伴い、今後の経済活動再開による収束が期待されているものの、新たな脅威と成り得る変異株が確認されるなど、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
こうした環境の中で、当社グループはロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業の両事業ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。さらに、新規事業であるRaaS事業の立ち上げに向けた先行投資を行いました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は12,663百万円(前年同四半期比53.9%増)、営業利益は271百万円(前年同四半期比1.2%増)、経常利益は247百万円(前年同四半期比1.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は801百万円(前年同四半期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!Lite」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。ストック型のライセンス収入中心の収益構造となり、利益率は改善しセグメント利益を伸ばしました。
その結果、売上高は2,507百万円(前年同四半期比10.2%増)、セグメント利益(営業利益)は481百万円(前年同四半期比102.3%増)となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業においては、第2四半期連結会計期間に受託した金融カテゴリの一時的な大型のキャンペーン案件が終了したことで成長は鈍化したものの、新規参入分野の取扱シェアが拡大し、売上高は伸長しました。一方で取扱シェア拡大に向けて販売促進費が増加しました。
その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は9,817百万円(前年同四半期比71.5%増)、セグメント利益(営業利益)は311百万円(前年同四半期比36.9%減)となりました。
RaaS事業
RaaS事業においては、「RoboRoboコンプライアンスチェック」の有料課金ユーザーが増加、新たに開始したEC事業者向けのサービスも順調に立ち上がり、リカーリングレベニューが増加しました。また、引き続き新しい分野のサービス開発の先行投資を行いました。
その結果、RaaS事業では、売上高は122百万円(前年同四半期比757.5%増)、セグメント損失(営業損失)は172百万円(前年同四半期は215百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は14,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が691百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が207百万円、その他の流動資産が223百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が216百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は18,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は4,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ803百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が215百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ686百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は12,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ762百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を801百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.9%(前連結会計年度末は70.9%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。