半期報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、個人消費やインバウンド需要の回復、設備投資が拡大するなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、世界的な金融引締めや円安が続く中での中国経済を含む海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等により、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
こうした環境の中で、当社グループは「BizRobo!」、「RoboRobo」、「Presco(プレスコ)」ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。また、引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は3,466百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益は279百万円(前年同期比46.8%増)、経常損失は0百万円(前年同期は49百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純利益は251百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、従来「ロボットアウトソーシング事業」としていた報告セグメントの名称を「インテリジェントオートメーション事業」に変更しております。また、「ロボットトランスフォーメーション事業」としていた報告セグメントの名称を「アドオートメーション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
インテリジェントオートメーション事業
インテリジェントオートメーション事業においては、「BizRobo!」、「RoboRobo」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資は継続するも、ライセンス収入の伸長により利益率は改善しました。
その結果、インテリジェントオートメーション事業では、売上高は2,271百万円(前年同期比15.5%増)、セグメント利益(営業利益)は225百万円(前年同期比148.7%増)となりました。
アドオートメーション事業
アドオートメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。また、取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率が一部改善したことと、コストコントロールの強化により利益率も改善しました。
その結果、アドオートメーション事業では、売上高は787百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益(営業利益)は280百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は13,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ949百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が942百万円減少したことによるものであります。固定資産は5,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円増加いたしました。これは主にのれんが641百万円増加、及び、投資その他の資産のその他が579百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は19,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は5,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主にその他の流動負債が431百万円増加した一方で、未払法人税等が190百万円、買掛金が141百万円、及び、1年内償還予定の社債が100百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少いたしました。これは社債が147百万円、長期借入金が91百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は11,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を251百万円計上したこと、及び、資本剰余金が40百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.0%(前連結会計年度末は60.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は10,573百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は224百万円(前年同期比64.8%減)となりました。これは主に、法人税等の支払額286百万円、持分法による投資損益239百万円(損失)の計上、減価償却費168百万円の計上、及び売上債権の減少131百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は792百万円(前年同期比376.7%増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出482百万円、投資有価証券の取得による支出143百万円、及び無形固定資産の取得による支出125百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は374百万円(前年同期比9.2%増)となりました。これは、社債の償還による支出247百万円、及び長期借入金の返済による支出177百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。