有価証券届出書(新規公開時)
回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | |
決算年月 | 2015年7月 | 2016年7月 | 2017年7月 | 2018年7月 | 2019年7月 | |
完成工事高 | (千円) | 889,776 | 1,075,599 | 1,551,317 | 1,822,228 | 2,214,539 |
経常利益 | (千円) | 40,263 | 49,032 | 85,276 | 96,519 | 161,005 |
当期純利益 | (千円) | 29,417 | 36,908 | 60,338 | 67,863 | 112,911 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - | - | - |
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
発行済株式総数 | (株) | 400 | 400 | 400 | 400,000 | 400,000 |
純資産額 | (千円) | 271,822 | 308,731 | 369,069 | 436,933 | 549,845 |
総資産額 | (千円) | 344,931 | 415,965 | 497,249 | 595,992 | 748,489 |
1株当たり純資産額 | (円) | 679,556.88 | 771,828.54 | 922,674.39 | 1,092.33 | 1,374.61 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益 | (円) | 73,543.63 | 92,271.65 | 150,845.85 | 169.65 | 282.28 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 78.8 | 74.2 | 74.2 | 73.3 | 73.4 |
自己資本利益率 | (%) | 11.4 | 12.7 | 17.8 | 16.8 | 22.8 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | 12.4 | - |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | 41,285 | 12,988 | 79,095 | 172,909 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | △6,497 | △18,582 | △14,263 | △10,037 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | △1,436 | △1,231 | △1,223 | △1,234 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | 179,995 | 173,169 | 236,778 | 398,416 |
従業員数 | (人) | 18 | 22 | 31 | 35 | 39 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.当社は2017年11月20日開催の取締役会決議により、2017年12月9日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.第27期、第28期及び第29期の株価収益率については、当社株式が第29期事業年度末時点では、非上場であるため記載しておりません。第30期の株価収益率については、TOKYO PRO Market上場に伴い市場取引が行われたため記載しておりますが、第31期の株価収益率については、期中での取引実績がないため記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
8.当社は第27期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、第27期のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.第27期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき、第28期から第31期の財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
10.第30期及び第31期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、興亜監査法人の監査を受けておりますが、第27期、第28期及び第29期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
11.2017年12月9日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。
そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Iの部)』の作成上の注意について」(2008年4月4日付名証自規G第8号及び2012年10月1日付同取扱い)に基づき、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第27期、第28期及び第29期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、興亜監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | |
決算年月 | 2015年7月 | 2016年7月 | 2017年7月 | 2018年7月 | 2019年7月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 679.55 | 771.82 | 922.67 | 1,092.33 | 1,374.61 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 73.54 | 92.27 | 150.84 | 169.65 | 282.28 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |