売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、事業内容により区分しており、「セールスプロモーション事業」、「メディア事業」及び「アプリ開発・運営事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2024/05/30 15:49

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ラストワンマイル	507,115	セールスプロモーション事業、メディア事業

2024/05/30 15:49

#3 事業等のリスク

⑨ 季節変動について
不動産関連業においては、新年度が始まる2月、3月に転勤・引越に伴う需要が高まり、売上高が増加する傾向にあります。これらの需要増に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社グループの想定を上回る需要が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 市場の動向について

2024/05/30 15:49

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2024/05/30 15:49

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/05/30 15:49

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)当社のこれまでの経営環境と大きな変革
当社グループは創業以来、NHKを主要クライアントとしたNHK業務を主軸として大きく成長し、2018年に東京証券取引所に上場しました。しかしながら、2023年9月をもって、当社グループの主軸であったNHK業務は完全に終了しました。当社グループとしては、NHK業務で培った競争優位性のある個人向け大規模組織営業に関するノウハウや経験があったため、役員・従業員が一丸となり、短期間で新規事業展開を一気呵成に行い、NHK業務の次の核となる「ハイブリッド型マーケティング支援」事業を確立し、徐々にポートフォリオの転換を図ることができました。その証左として、2024年2月期におけるNHK業務の売上高割合は3.5%に留まり、残りはNHK業務以外で構成しております。また、NHK業務の影響がない第4四半期連結会計期間の損益状況においても営業利益は64,680千円となり、利益を出せる体制を構築できております。
(4)対処すべき課題(中期経営計画の推進)

2024/05/30 15:49

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、主力事業であったNHK業務が2023年9月をもって完全に終了しました。当社グループとしては、従前よりNHK業務に代わる、安定的な収益基盤の確保に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。
特に、NHK業務に依存しない収益機会の創出を念頭に、セールスプロモーション事業における商材・顧客の多様化、メディア事業のポートフォリオの多角化・収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。そうしたことから、当連結会計年度における連結売上高に対するNHK業務の売上高が占める割合は3.5%まで減少しており、NHK業務に対する依存度を減少させてきました。さらに、NHK業務の影響がない第4四半期連結会計期の損益状況においても営業利益は64,680千円となり、NHK業務以外での収益基盤の構築ができております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきまして、売上高は3,938,768千円(前年同期比4.4%減)、営業利益は119,772千円(同55.5%減)、経常利益は117,325千円(同56.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は88,788千円(同56.0%減)となりました。

2024/05/30 15:49

#8 配当政策（連結）

しかしながら、当社は過去数年間、NHK業務からのポートフォリオ転換を経営の最重要事項としていたため、事業成長への投資を最優先に考えて、2021年2月期を最後に株主の皆様への配当還元を中断しておりました。
そのような中、2024年2月期において、NHK業務の売上高割合が3.5%と低く、影響が微少であったこと、NHK業務の影響がない第4四半期連結会計期間の損益状況において営業利益は64,680千円であったことから、ポートフォリオの転換がうまく進み、利益を創出できる事業体制の構築ができたと当社は判断しました。そのため、経営の成果を迅速に株主の皆様に還元すべく、当期から復配を行うこととしました。
当社の株主還元方針は、中期経営計画でお示ししているとおり、DOE(株主資本配当率)5%を目標に安定的に配当を実施していく方針であり、内部留保については事業を拡大させるための投資資金として活用していく方針です。

2024/05/30 15:49

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(報告セグメントの変更等)
2024年4月12日に開催された取締役会で2025年2月期第1四半期決算から当社グループの報告セグメントを、「メディアプラットフォーム」「アウトソーシング」「エネルギー」の3つのセグメントに変更することといたしました。なお、変更後の区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益等のより詳細な金額に関する情報は現在算定中であります。

2024/05/30 15:49

#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

このような状況の中、2022年1月13日付の当社のIRニュース「2022年1月12日の一部報道について」にてお知らせしましたとおり、NHKが「戸別訪問をして受信料の契約をする外部業者への委託契約を2023年9月までに全廃する方針を明らかにした」との報道がございました。当該報道以降、新規入札案件や既存案件の契約延長がなく、2023年9月末において、当社が受託するNHK業務は全廃となりました。
その結果、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高は減少傾向にあることから、当社グループは当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループは、以前よりNHK1社に対する依存度が高い状況にあることはリスクと捉え、早急に対処すべき課題であると認識し、以下の対応を行ってきました。

2024/05/30 15:49

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/05/30 15:49