訂正有価証券報告書-第23期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	120百万円		126百万円
賞与引当金	117		67
ポイント引当金	7		9
返品調整引当金	43		72
製品保証引当金	57		37
たな卸資産評価損	190		264
関係会社株式評価損	-		74
減価償却超過額	32		24
税務売上認識額	-		243
その他	67		106
繰延税金資産小計	638		1,027
評価性引当額	-		△39
繰延税金資産合計	638		987
繰延税金負債
特別償却準備金	△16		△16
その他有価証券評価差額金	△15		△31
繰延税金負債合計	△31		△47
繰延税金資産の純額	606		939

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	34.5%		30.7%
(調整)
留保金課税	-		9.8
税額控除	△9.9		△6.3
税率の変更	-		1.6
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		36.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2018年7月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.5%から、2018年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が120百万円減少し、法人税等調整額は120百万円増加しております。