有価証券報告書-第29期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	69百万円		115百万円
賞与引当金	129		137
製品保証引当金	495		249
貸倒引当金	1,232		1,587
棚卸資産評価損	508		403
関係会社株式評価損	1,967		2,172
投資有価証券評価損	359		339
減損損失	1,308		1,274
税務上の繰越欠損金	1,232		558
その他	906		1,451
繰延税金資産小計	8,209		8,288
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△855		△48
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,862		△5,715
評価性引当額小計	△5,717		△5,763
繰延税金資産合計	2,491		2,524
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1		△26
その他	△123		△166
繰延税金負債合計	△125		△192
繰延税金資産の純額	2,366		2,331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.2		△11.7
留保金課税	31.1		15.9
住民税均等割	1.9		0.6
評価性引当額の増減	△13.3		△3.0
過年度法人税等	△0.1		△0.2
税額控除	△13.2		△7.2
その他	1.0		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3		28.3