有価証券報告書-第26期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	32百万円		30百万円
賞与引当金	112		116
ポイント引当金	12		38
返品調整引当金	133		165
製品保証引当金	51		25
貸倒引当金	812		812
たな卸資産評価損	1,593		810
関係会社株式評価損	1,746		1,763
投資有価証券評価損	358		359
減損損失	1,587		1,426
税務上の繰越欠損金	2,006		2,070
その他	268		402
繰延税金資産小計	8,716		8,022
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,006		△1,560
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,709		△4,450
評価性引当額	△8,716		△6,010
繰延税金資産合計	-		2,011
繰延税金負債
特別償却準備金	△7		-
その他有価証券評価差額金	△8		△51
その他	-		△1
繰延税金負債合計	△16		△52
繰延税金資産(負債)の純額	△16		1,959

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△4.6
住民税均等割等	6.0		1.3
過年度法人税修正	2.7		△0.1
評価性引当額増減	△51.1		△103.2
源泉税	△0.0		3.1
その他	0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		△72.6