訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	90百万円
賞与引当金	87
ポイント引当金	46
返品調整引当金	33
製品保証引当金	18
たな卸資産評価損	202
減価償却超過額	14
その他	81
繰延税金資産合計	574
繰延税金負債
特別償却準備金	△14
繰延税金負債合計	△14
繰延税金資産の純額	560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.1%
(調整)
税額控除	△6.6
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した35.1%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、34.5%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.3%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(平成29年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	120百万円
賞与引当金	117
ポイント引当金	7
返品調整引当金	43
製品保証引当金	57
たな卸資産評価損	190
減価償却超過額	32
その他	67
繰延税金資産合計	638
繰延税金負債
特別償却準備金	△16
その他有価証券評価差額金	△15
繰延税金負債合計	△31
繰延税金資産の純額	606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	34.5%
(調整)
税額控除	△9.9
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1