有価証券報告書-第24期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	126百万円		-百万円
賞与引当金	67		99
ポイント引当金	9		9
返品調整引当金	72		171
製品保証引当金	37		42
貸倒引当金	3		1,132
たな卸資産評価損	264		1,810
関係会社株式評価損	74		1,242
投資有価証券評価損	21		304
減損損失	24		2,656
繰越欠損金	-		1,338
税務売上認識額	243		-
その他	81		218
繰延税金資産小計	1,027		9,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,338
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△7,688
評価性引当額	△39		△9,026
繰延税金資産合計	987		-
繰延税金負債
特別償却準備金	△16		△12
その他有価証券評価差額金	△31		△16
繰延税金負債合計	△47		△29
繰延税金資産(負債)の純額	939		△29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.7%		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
留保金課税	9.8
税額控除	△6.3
税率の変更	1.6
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2