有価証券報告書-第30期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	115百万円		152百万円
賞与引当金	137		170
製品保証引当金	249		312
貸倒引当金	1,587		395
棚卸資産評価損	403		454
関係会社株式評価損	2,172		2,427
投資有価証券評価損	339		370
減損損失	1,274		1,139
税務上の繰越欠損金	558		-
その他	1,451		1,721
繰延税金資産小計	8,288		7,145
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△48		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,715		△4,091
評価性引当額小計	△5,763		△4,091
繰延税金資産合計	2,524		3,053
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26		△174
その他	△166		△203
繰延税金負債合計	△192		△377
繰延税金資産の純額	2,331		2,675

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.7		△2.8
留保金課税	15.9		6.6
住民税均等割	0.6		0.3
評価性引当額の増減	△3.0		△18.0
過年度法人税等	△0.2		0.0
税額控除	△7.2		△6.3
その他	2.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		10.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円増加し、法人税等調整額が10百万円減少しております。