有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	42,194千円		48,163千円
退職給付引当金	31,060		35,135
役員退職慰労引当金	12,260		13,401
賞与引当金	7,358		7,437
その他	12,442		11,968
繰延税金資産小計	105,317		116,106
評価性引当額	△12,288		△13,429
繰延税金資産合計	93,029		102,676
繰延税金資産の純額	93,029		102,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。