有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	48,536千円		42,194千円
退職給付引当金	34,996		31,060
役員退職慰労引当金	12,578		12,260
賞与引当金	8,217		7,358
その他	5,120		12,442
繰延税金資産小計	109,449		105,317
評価性引当額	△12,609		△12,288
繰延税金資産合計	96,839		93,029
繰延税金資産の純額	96,839		93,029

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。