有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	56,604千円		65,389千円
退職給付引当金	46,027		46,185
役員退職慰労引当金	9,650		10,810
賞与引当金	9,414		7,777
減損損失	7,947		7,947
未払事業税	7,149		7,741
棚卸資産評価損	465		-
その他	7,258		8,900
繰延税金資産小計	144,518		154,752
評価性引当額	△9,650		△10,810
繰延税金資産合計	134,867		143,942
繰延税金資産の純額	134,867		143,942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		-%
(調整)
評価性引当金の増減	△1.00		-
法人税等の特別控除	△0.91		-
その他	0.25		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.96		-

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。