有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	51,384千円
退職給付引当金	31,015
役員退職慰労引当金	11,395
賞与引当金	8,402
その他	9,402
繰延税金資産小計	111,601
評価性引当額	△11,427
繰延税金資産合計	100,173
繰延税金資産の純額	100,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した35.36%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.60%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,582千円減少し、法人税等調整額が1,582千円増加しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	48,536千円
退職給付引当金	34,996
役員退職慰労引当金	12,578
賞与引当金	8,217
その他	5,120
繰延税金資産小計	109,449
評価性引当額	△12,609
繰延税金資産合計	96,839
繰延税金資産の純額	96,839

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。