有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	66,154千円		79,433千円
退職給付引当金	27,393		24,156
譲渡制限付株式報酬費用	20,379		35,742
賞与引当金	16,080		16,850
未払事業税	14,567		11,663
減損損失	7,456		24,213
その他	24,002		24,794
繰延税金資産小計	176,035		216,855
評価性引当額	△12,146		△55,730
繰延税金資産合計	163,888		161,125
繰延税金資産の純額	163,888		161,125

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.37
法人税額の特別控除額	-		△0.08
評価性引当額の増減	-		3.87
その他	-		0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.15

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。